2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
メガバンクにおきましては、気候変動などに関しまして、例えば、環境、社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトの融資について、民間金融機関の環境社会配慮基準でありますところの赤道原則を採択しておりますほか、環境に悪影響を及ぼす可能性のある事業、例えば森林伐採事業などでございますが、それに対する融資を制限するなどの融資方針を公表し、環境に配慮した取組を進めているというふうに考えております。
メガバンクにおきましては、気候変動などに関しまして、例えば、環境、社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトの融資について、民間金融機関の環境社会配慮基準でありますところの赤道原則を採択しておりますほか、環境に悪影響を及ぼす可能性のある事業、例えば森林伐採事業などでございますが、それに対する融資を制限するなどの融資方針を公表し、環境に配慮した取組を進めているというふうに考えております。
木材採取権の設定を受けた伐採事業者には、植林と保育の義務が課されていません。森林には、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全など、多面的な機能があります。数ヘクタールの再造林でも苗木が鹿に食べられ樹木が育たない山があるという指摘があるのに、数百ヘクタールにも及び国有林を伐採すれば、国有林が持っている公益的機能が損なわれ、荒廃しかねません。
この中で、裁定委員会が林地開発事業、立木伐採事業について述べたところを紹介していただけますか。所管は総務省だと伺っています。
公害等調整委員会の裁定委員会は、本件の審理の中で、被申請人である土地開発会社の行った林地開発事業及び立木伐採事業について、平成十七年ごろまでは、おおむね許可申請又は届出に沿った開発が行われていた、その後、平成二十年ころまでには、許可申請及び届出の範囲を超える開発及び伐採をしていたと推認されることから、平成十七年以降の開発行為については、降雨に伴って想定を上回る量の土砂流出が生じたことがうかがわれるとしております
この原因につきましては、伐採事業等における機械化といったものが非常に影響してきておりまして、機械操作によるものに変わってきております。そうした関係でこうしたものがふえております。 片や、今度は高齢化率でございますけれども、順調に下がってきたところでございますが、今回、若干上に上がっております。
ちょっと話はかわりますが、今回政府は、真水で十五兆円という追加経済対策を発表したわけですが、その中に一つの目玉として杉伐採事業も入りました。それによると、この追加分として伐採面積は一体どのぐらいふえるものか、伺います。
それから、長野県におきます国道線を主体とした森林の伐採事業ですね、伐採事業だと思うんですが、伐採事業をこの交付金で行いまして、それが期限は切れましたけれども継続をしてやっておりますというのがございます。
○国務大臣（中川昭一君） 今回の抜本的改革におきまして、まさに公益的機能の重視とそれから伐採事業等の全面委託等で本来の目的を大きく変化させて、国有林というものの国家的位置づけをきちっと明示していこうということで、それに応じて必要最小限の人員を確保していこうということであります。
サラワク州の政府がかなり広大な地域を木材伐採、輸出を認めるということで企業に与えた、そこでこの森林伐採事業が始まっておるわけでございますが、その中でこの三十キロ弱の道路が建設されたということでございますけれども、私どもの理解では、間違っているかもしれませんけれども、道路ができて、州政府としてはよかれと思ってやったのであろうと思うのです。
この人たち、まさに住民の意向を全く聞かず、その機会もつくらず、何らの補償もせず伐採事業だけを進める。そのために公共道などという名目で融資をつける、林道で運び出す。怒るのは当たり前じゃありませんか。この融資やその前段階としての調査や住民とのかかわりについて深刻な反省が事業団として必要だと思いますが、どうでしょうか。
作業能率の向上を図るためには、今後もちろん機動的あるいは弾力的な事業実行に努めてまいるということが基本であると私は思いますが、その中におきまして、伐採事業あるいは造林事業といろいろ事業がございますが、そういう事業間の組み合わせをしていくということも当然積極的に進めてまいらなければなりません。
したがいまして、私ども国有林野事業を推進するに当たりましても、国有林と地域の方々とはきわめて密接な関係にあるわけでございますので、これまでにおきましても、共用林や部分林、あるいは国有林の活用というふうな面、さらには国有林野事業の造林事業あるいは伐採事業、あるいは木材販売というふうな各種の諸活動を通じまして、雇用の確保、あるいは地域の産業の振興という面に寄与をしてきたつもりでありますし、今後もさらにこれは
しかし、北海道の調査見ましても、林野庁が請負に出している国有林の伐採事業どこれらの労働者の振動病患者というのは依然として直用のように激減していないんです。この原因は何かというと、請負業者が出来高払いという制度で労働者に仕事を渡すからなんです。ただ、この場合も林野庁では非常に厳しい計画書を出させております。
たとえば、伐採事業、素材生産事業にしても、チェーンソーを持って働いておる職員のちょうど半分、七千人の半分がいわゆる白ろう病の認定者になっておるわけですからね。これは病人なんですよ。だから、この病人を一人前に働けと言うわけにはいかぬでしょう。やはり治療もさせなければならぬ。
それからまた生産事業にしても、たとえば全国で伐木手が七千名おるという場合に、約半数の三千名以上が白ろう病の認定患者ということになって、直接伐採事業に参加できない。しかし、その人たちもやっぱり伐木手としての人員の中に入っているわけですからね。
また、南木曽町は、天保十四年、尾州藩直轄の伐採事業で与川国有林の崩壊がありまして、伐採などの労働者が当時百八十名死亡いたしました。その後大災害、明治三十七年の大水害で三十九名も死亡する、昭和十九年の水害、伊勢湾台風、四十一年、四十二年の連続大水害、常に国有林の犠牲にさらされてきたのがこの町の実態であります。
○藍原政府委員 まず初めに、国有林と民有林で非常に差があるではないかということに対してどう考えておるかということでございますが、先生御存じのように、国有林の場合ですと、大体、こういう伐採事業をやります場合には団地がまとまっておりまして、一年間通算してほとんど伐倒をやる方は伐倒、玉切り等々おやりになるということで、その作業のあり方がほとんどそれに集中しておるという実態が一つございます。
何となれば、利益追求を目的とする請負事業の実態については、これまで再三国会でも取り上げられてきたところでありますが、伐採事業での林地破壊や造林事業における造林木の損傷など、いろいろな問題が発生しているからであります。
○国務大臣（石田博英君） 私は基準法全体を見直しているということは知っておりますけれども、そしてまた同時に伐採事業その他に対する禁止の条項があることも知っておりますけども、それを手直ししようという検討が行われているということは知りません。
それを幹線道路といたしまして、これから肋骨になります中核林道を延ばし、そうして、次第に、いま申し上げましたようないろいろな、伐採事業なり、造林事業なり、その他の畜産振興、あるいはレクリエーションに関連する事業、あるいは家内工業、そういったものを総合的にこの地域で興して、その地帯の振興をはかってまいりたいということが趣旨でございます。
ただ先生御指摘のように、この一万六千名の常用作業員というものは、実際問題としましては、国有林におきまして伐採事業あるいは造林事業に主として従事して、おるわけでございますけれども、実態としましては先生御承知のとおり、二カ月ごとに更新されまして、そして継続して毎年出ておるという、そういう実態の非常勤の作業員であるわけでございます。
その当時は非常に国有林の伐採、造林、特に伐採事業というのは危険な作業でございまして、先生御承知のように、雪ぞりとか、木馬とか、それから機械といいましても、せいぜい森林鉄道を敷設してやっておったことで、ようやく集材機を使い始めたころから戦後は事業が始まっておるのでございます。そこで機械化が非常に進展する段階にあったというまだその程度のものでございます。